有限会社 伊藤建築

不動産取得税・減税について

不動産取得税とは

不動産取得税・減税について

不動産取得税は、不動産(土地や家屋)の取得に対してかかる税金です。

不動産とは
田、畑、宅地、山林、原野などの土地や住宅、店舗、工場、倉庫などの家屋のことです。

取得とは
登記の有無、有償・無償の別などを問わず、その不動産の所有権を取得することをいいます。取得の原因は、売買、交換、贈与、建築(新築・増築・改築)などの別を問いません。

収める額

税額の計算式
税額 = 取得した日における不動産の価格(課税標準)× 税率

税率

不動産の種類と税率
不動産を取得した日 土地 家屋(住宅) 家屋(住宅以外)
平成18年4月1日から平成20年3月31日まで 3% 3% 3.50%
平成20年4月1日から平成27年3月31日まで 3% 3% 4%

住宅ローン減税

住宅ローン減税

住宅の建築(新・増・改築)や建売住宅の購入の場合 (「特例適用住宅」の特例控除について)
次の要件を満たす住宅を取得した場合は、特例控除を受けることができます。

要件

次の床面積の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
※この要件を満たす住宅を「特例適用住宅」といいます。

床面積の要件
住宅の延床面積が50m2以上(一戸建以外の貸家については、40m2以上)240m2以下であること。

◆要件判定の特例(所有者の名義、建築年次を問いません。)
  • 増築の場合は、増築後の住宅全体の面積で判定します。
  • 住宅と同じ敷地内に車庫・物置等の附属の建物(=附属屋)がある場合には、住宅と附属屋の面積を合計して判定します。

控除額

1,200万円(住宅の価格が1,200万円未満の場合には、その額。)
(平成28年3月31日までに取得する認定長期優良住宅については、1,300万円)

◆控除額の特例
同一名義により、住宅の建築前後1年以内に住宅と同じ敷地内に附属家を建築した場合には、1つの住宅の建築とみなして、住宅と附属屋の価格の合計から、1,200万円が控除されます。
また、住宅の建築後、増築した場合も同様です。

特例適用住宅の特例控除の税額計算例

特例適用住宅の特例控除の税額計算例

不動産の価格-特例控除 ⇒ 課税標準額(千円未満切捨て)
課税標準額×3%(住宅用家屋の税率)=税額(百円未満切捨て)

税額計算例(その1)
住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積180m2)を取得した場合

[考え方]
住宅の面積が240m2以下なので、「特例控除」が適用になります。

[税額の計算]
(1,300万円-1,200万円)×3%=3万円

税額計算例(その2)
住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積200m2)と同じ敷地内に、住宅の新築から1年以内に車庫・物置などの附属屋(不動産の価格600万円:延床面積50m2)を同一名義により新築した場合

[考え方]
同一名義により、住宅の建築後1年以内に同じ敷地内に附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋を一つの住宅の取得とみなし、面積の合計が240m2を超える場合は、住宅と附属屋のいずれも「特例控除の適用」はありません。

[税額の計算]
住宅と附属屋の合計の税額
(1,300万円+600万円)×3%=57万円

税額計算例(その3)
住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積200m2)と同じ敷地内に、住宅の新築から1年を超えてから、車庫・物置などの附属屋(不動産の価格600万円:延床面積50m2)を同一名義により新築した場合

[考え方]
同一名義により、住宅の建築後1年を超えて同じ敷地内に附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋はそれぞれ要件判定と税額の計算をします。
住宅は、判定面積が240m2以下なので、「特例控除」の適用があります。附属屋は、以前に建築した住宅の面積と合わせて250m2となるため、「特例控除」の適用はありません。

[税額の計算]
住宅分の税額計算: (1,300万円-1,200万円)×3%=3万円
附属屋分の税額計算:600万円×3%=18万円

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